経営環境が日々複雑化・高度化する中、企業の知財活動に求められる機能も大きく変化しています。
従来、知財戦略とは、既存事業の枠組の中において、自社の知財権による参入障壁の構築や、他社知財のクリアランス調査など「競争の知財戦略」が求められていました。しかしながら近年では、新事業創造のために、アイデア創出、事業構想の段階での知財戦略の実践など、すなわち「競争」だけではなく「共創（Co-creation）の知財戦略」が求められています。
本事例集は、知財戦略の転換期に経営層・新事業開発・知財それぞれの立場が直面した「悩みや課題」、各社担当者が実際に取り組む中での気づきやその内容、改めてわかった知財部員の強み、想定どおりとはならなかった失敗事例など、様々な内容を含めています。
詳しくは特許庁のホームページからご確認ください。
→新事業創造に資する知財戦略事例集～「共創の知財戦略」実践に向けた取り組みと課題～について | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)
グラーティア税理士法人には知財に強い専門家とも繋がりがありますので、
ご興味のある方はご相談ください。
「キャッチボール、しましょう。」
藤井 美幸
